９月２５日に全国でサービスをスタートした「セカイカメラ」の利用実態はあまり芳しくないようだ。関西エリアの各地で利用状況を観察してみると「頓知」社が公開に合わせてi-phoneのアプリケーション上で表示されるように準備した建物情報は味気ないものだが、携帯地図サービスよりは道に迷ったとき方角や現在位置、周辺の主要な建造物の名前などが景観画像上で確認できるというメリットは感じられたがナビゲーションシステムに代わるとも言い難い。
　商店などの広報や商用利用、店舗内の商品情報を手軽に得られるといった活用、博物館などでの常設展示物など頭に思い浮かぶが、展示物などが変更された場合どうなるのだろうかと思える。
　i-phoneユーザーでアプリケーションをダウンロードして「セカイカメラ」機能を利用している人々は現在「Twitter」のような短いつぶやきを気軽に多数書き込んでいる。機能の確認や使い手が活用の方法を模索しているかに思える書き込み群は「ほほー」「えへ」「人が多いねぇ」といった短文、感嘆詞など。それらを大阪や神戸の繁華街で確認できたが、このサービススタートを知った市民、知人たち、サービスの概要を説明された人々の感想は、ここ数日のリサーチではっきりしてきたのは戸惑いと困惑、恐怖感まず多く出てくる。技術者やこのサービスを自画自賛するIT関係者の主張とは正反対と言えるだろう。
　悪用や無意味とも思える多数の書き込み、その内容のチェックや不適切な書き込みに対する対応や運営面での多くの必要な配慮が予期される。快適で有意義なサービスと成長していく上で不可欠な対応が求められる。
　インターネットとプライバシーや人権問題が、この間のGoogle　Streetviewを巡る日本国内の論議により関心を集めてきており、Google　MapやGoogleカレンダーなどの個人情報漏洩の報道も記憶に新しい。
　そしてなによりもインターネット上での人権侵害や誹謗中傷に対する警戒感、問題視する世論が強くなってきている。匿名掲示板や学校裏サイトでのいじめ問題などの報道、Streetview問題に関して多くの地方自治体から政府に対する意見書が採択提出されているにも関わらずGoogle社が抜本的な対応や効果的な動きを全く見せていない、Google社の理屈や都合のいい広報しかしていないという現実に併せて、現行法がインターネット上における人権擁護や被害者救済に対してほとんど無力であるといった感覚を人々が強く抱いている事が大きい。
　AR（拡張現実）というIT産業やメディアから関心と期待を持たれている技術ではあるが、セカイカメラのようにサービスが全国展開されはじめ、内容を知った多くの市民は口々に不安を覚えるとの意見を圧倒的に多く口にする。
　商店や飲食店はネット上での悪評や誹謗中傷に神経をぴりぴりさせている。セカイカメラやセカンドライフなどを広報やネットビジネスに活用できると考えるよりも、おもしろ半分に事実と異なった情報を書き込んだり、匿名で他者を落としとめようとしたり、人権侵害が多数生起している日本のインターネットが直面している深刻な問題に対する手当や対策がいっこうに進まないなかで、悪用が懸念されるサービスや技術革新だけが進んでゆくという悲しむべき事態、深刻化がどんどん進んでゆく。
　「自分の家に悪口が書かれたらどうしよう？」「位置情報や家屋の外観画像の上にプライバシーが暴露されたら！！」

　問題は一気に深刻化し、プライバシー問題や人権問題になんら必要な対応策を打ち出していないサービスを提供している「頓知」社とセカイカメラというサービスを問う世論は自然発生的に増大してくると思えるのだ。企業の社会的責任と地方自治体・政府の対応が期待され注目もされる。
http://nostreet.exblog.jp/12025460/■■■
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